今年１２年以上勤めた会社を退職する予定です。退職後は再就職というよりも、自営業をしたいと考えております。失業保険をもらうことは可能でしょうか？手続き等は？最善の案を教えてください。
自営業をします。ではダメだと思いますので、、仕事を探しているふりをすることになるのでしょうか？
それで失業保険をもらい終わったら 仕事が見つからないので、、自営をする って感じならよいのでしょうか？
私が思う最善の案は 自営をするのなら、失業保険をもらうことより 早くやりたいことを始めることだと思います。
ただ 不正でないもらい方もあるかもしれないので、、相談してみてください。
それで失業保険をもらい終わったら 仕事が見つからないので、、自営をする って感じならよいのでしょうか？
私が思う最善の案は 自営をするのなら、失業保険をもらうことより 早くやりたいことを始めることだと思います。
ただ 不正でないもらい方もあるかもしれないので、、相談してみてください。
会社から家族手当の返還を請求されています。
家族手当の申請書が提出されていないにも関わらず、結婚した時から妻の家族手当が支払われていました。
それが昨日発覚し、５年間で８７万円の返還を請求されてます。
会社の家族手当支給の規定は扶養に入っている者です。
妻は結婚当初、失業保険の給付を受けており、
また３ヶ月後からは扶養の上限を超えて働き始めたので
自分の扶養に入れるつもりはなく、実際申請もしていません。
会社が勝手に払ったお金を返す義務はあるのですか？
また、家族手当が多く支払われているとどこで気づけば良かったのでしょうか？
家族手当の申請書が提出されていないにも関わらず、結婚した時から妻の家族手当が支払われていました。
それが昨日発覚し、５年間で８７万円の返還を請求されてます。
会社の家族手当支給の規定は扶養に入っている者です。
妻は結婚当初、失業保険の給付を受けており、
また３ヶ月後からは扶養の上限を超えて働き始めたので
自分の扶養に入れるつもりはなく、実際申請もしていません。
会社が勝手に払ったお金を返す義務はあるのですか？
また、家族手当が多く支払われているとどこで気づけば良かったのでしょうか？
気がつかずに勝手に払っていた会社の責任だ、と思う気持ちは解ります。
が、誤支給であれば返還しなければなりません。
逆に、手当があるのに会社が勘違いして払わなかったことに気がついたら請求するでしょう？規定されているものは支払い義務がある。賃金の不支給だ。って言いますよね。
会社が勘違いしていたのだから、しかたない。あきらめましょう。なんて誰も言いません。
規定にないもの、会社がお手盛りでやっているものを誤支給だと言われたら、「根拠をしめせ」と言いたくもなりますが、ちゃんと就業規則等の規定にあるわけですね。
どこで気がつけばよかったかは解りませんが、貰い続けていたということは、会社から指摘されるまでずっと気がつかなかったということなのでしょうけれど、会社側から見れば「給与明細渡しているんだから気がつくだろう。会社は、結婚したと聞いて、扶養家族ができたんだと勘違いしたんだ。扶養に入らないなら、そう言ってくれ」という気持ちなのでしょう。
それも、従業員側から逆に考えれば、「なんで、結婚によって家族構成が変更したことを会社に告げるのに、自動的に扶養家族手当の手続きがされないんだ？申請しなければ手当はつかないなんておかしいだろう。自動的に付けるようにするべきだ」という考えを重視しているということかと思います。
返還義務はありますが、原因は会社の一方的な誤支給ですから、せめて分割、あまりにも長期間で高額なので、3年くらいの分割でお願いしますくらいの交渉をして、会社もある程度合意はする必要はあると思います。
が、誤支給であれば返還しなければなりません。
逆に、手当があるのに会社が勘違いして払わなかったことに気がついたら請求するでしょう？規定されているものは支払い義務がある。賃金の不支給だ。って言いますよね。
会社が勘違いしていたのだから、しかたない。あきらめましょう。なんて誰も言いません。
規定にないもの、会社がお手盛りでやっているものを誤支給だと言われたら、「根拠をしめせ」と言いたくもなりますが、ちゃんと就業規則等の規定にあるわけですね。
どこで気がつけばよかったかは解りませんが、貰い続けていたということは、会社から指摘されるまでずっと気がつかなかったということなのでしょうけれど、会社側から見れば「給与明細渡しているんだから気がつくだろう。会社は、結婚したと聞いて、扶養家族ができたんだと勘違いしたんだ。扶養に入らないなら、そう言ってくれ」という気持ちなのでしょう。
それも、従業員側から逆に考えれば、「なんで、結婚によって家族構成が変更したことを会社に告げるのに、自動的に扶養家族手当の手続きがされないんだ？申請しなければ手当はつかないなんておかしいだろう。自動的に付けるようにするべきだ」という考えを重視しているということかと思います。
返還義務はありますが、原因は会社の一方的な誤支給ですから、せめて分割、あまりにも長期間で高額なので、3年くらいの分割でお願いしますくらいの交渉をして、会社もある程度合意はする必要はあると思います。
会社が海外に法人を作り厚生年金を抑えようとしているのですが、これはアリなのでしょうか？
年金は将来的に破綻してしまうから、破綻するものにお金を注ぎ込むより給料として還元したいとの理由(建前？)で
会社が今度海外に法人を作り、従業員をその会社の在籍にすることにより厚生年金を抑えようとしているのですが、これはお得になるのでしょうか？
メリット 手取りが増える 目先の所得が増える 破綻するものに無駄なお金を使わないで済む
デメリット 厚生年金の額がもらえる場合は減る 失業保険の金額が減る 仕事中のケガに対する保険の額が減る
という説明は一応ありました。
個人的に、確かに国民年金は危ういものだが最終的に国民・厚生・共済年金を統合して税金投入されそうと考えたり
他にデメリット・リスクがあるのではないかと疑っています。
もしかしたらこの手法はポピュラーなのかもしれないと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。
年金は将来的に破綻してしまうから、破綻するものにお金を注ぎ込むより給料として還元したいとの理由(建前？)で
会社が今度海外に法人を作り、従業員をその会社の在籍にすることにより厚生年金を抑えようとしているのですが、これはお得になるのでしょうか？
メリット 手取りが増える 目先の所得が増える 破綻するものに無駄なお金を使わないで済む
デメリット 厚生年金の額がもらえる場合は減る 失業保険の金額が減る 仕事中のケガに対する保険の額が減る
という説明は一応ありました。
個人的に、確かに国民年金は危ういものだが最終的に国民・厚生・共済年金を統合して税金投入されそうと考えたり
他にデメリット・リスクがあるのではないかと疑っています。
もしかしたらこの手法はポピュラーなのかもしれないと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。
会社の説明は間違ってます。
本社が海外でも日本で支店や営業所があり日本に勤務していれば、厚生年金の額は変わりません。
もしかして、不正に給与の額を申告して従業員の厚生年金の支払いを少なくするつもりでは・・・・。
海外の本社だからと厚生年金が少なくても社員が疑問を感じなければ不正は発覚しませんから。
本社が海外でも日本で支店や営業所があり日本に勤務していれば、厚生年金の額は変わりません。
もしかして、不正に給与の額を申告して従業員の厚生年金の支払いを少なくするつもりでは・・・・。
海外の本社だからと厚生年金が少なくても社員が疑問を感じなければ不正は発覚しませんから。
失業保険給付について教えてください。
一般的に二年以上常用で勤めている会社の都合で解雇された場合、失業保険は即日（待機期間の7日間は別として）受給することができると思いますが、例えば最初の三ヶ月間は雇用保険に加入しない程度アルバイトをし、四ヶ月目にハローワークに出向き（解雇された会社の）失業認定をしてもらうことは可能なのでしょうか？
また可能な場合その後受給する基本手当は「三ヶ月のアルバイトをした」ことにより受給額に影響（下がってしまう）は出るのでしょうか？
その三ヶ月は失業保険を受給していない（基本手当をもらっていない）のでアルバイトをしていても問題ない（その後の受給額に影響はない）と思うのですが、やはりダメなのでしょうか？（ハローワークにアルバイトの事実を隠し、基本手当をもらえるだけもらうのは不正受給になってしまうのでしょうか）。基本手当を受給しているのにアルバイトをしていることを隠しているのとは違うと思うのですが・・・。
よろしくお願いします。
一般的に二年以上常用で勤めている会社の都合で解雇された場合、失業保険は即日（待機期間の7日間は別として）受給することができると思いますが、例えば最初の三ヶ月間は雇用保険に加入しない程度アルバイトをし、四ヶ月目にハローワークに出向き（解雇された会社の）失業認定をしてもらうことは可能なのでしょうか？
また可能な場合その後受給する基本手当は「三ヶ月のアルバイトをした」ことにより受給額に影響（下がってしまう）は出るのでしょうか？
その三ヶ月は失業保険を受給していない（基本手当をもらっていない）のでアルバイトをしていても問題ない（その後の受給額に影響はない）と思うのですが、やはりダメなのでしょうか？（ハローワークにアルバイトの事実を隠し、基本手当をもらえるだけもらうのは不正受給になってしまうのでしょうか）。基本手当を受給しているのにアルバイトをしていることを隠しているのとは違うと思うのですが・・・。
よろしくお願いします。
雇用保険に加入しない程度のバイト（週20時間以内）であれば、問題ありません。
20時間以上でも加入しなければ、大丈夫でしょうけども、加入の義務が発生しますので、ばれたときに不正になる可能性がないとは言えません。なのであくまでも週20時間以内のアルバイトに抑えたほうがよいでしょうね。
または、20時間以上でもよいですが、日払いとか、、1ヶ月未満の契約とか、、（これなら20時間以上でも大丈夫）、
とにかく、雇用保険の加入要件にならない仕事であれば大丈夫でしょう。
その仕事が済んでから、失業認定の手続きをしても問題はありません。
雇用保険に加入しないことが条件です。
これなら違法ではありません
加入資格をみたしていて、加入しなかった場合、ダメな場合があるかもしれません
（ばれたとき、さかのぼって加入しろ！って言われちゃうかも）
20時間以上でも加入しなければ、大丈夫でしょうけども、加入の義務が発生しますので、ばれたときに不正になる可能性がないとは言えません。なのであくまでも週20時間以内のアルバイトに抑えたほうがよいでしょうね。
または、20時間以上でもよいですが、日払いとか、、1ヶ月未満の契約とか、、（これなら20時間以上でも大丈夫）、
とにかく、雇用保険の加入要件にならない仕事であれば大丈夫でしょう。
その仕事が済んでから、失業認定の手続きをしても問題はありません。
雇用保険に加入しないことが条件です。
これなら違法ではありません
加入資格をみたしていて、加入しなかった場合、ダメな場合があるかもしれません
（ばれたとき、さかのぼって加入しろ！って言われちゃうかも）
退職→失業保険のもらい方を教えてください！
できれば会社都合にしたいです！
入社1年7ヶ月ですが、入社時に約束した「社会保険加入」「簿記の学校に通わせる」「女性社員を雇う」ということが未だ守られず、有給を使ったら皆勤手当てを取られ、もぅ辞めようと思います！
次の仕事は決まっていません！
未婚で健常者です！
この場合、会社都合になりますでしょうか？
手順とかよくわからないのですが、以上のことをハローワークで伝えれば色々とやり方など教えてもらえますか？
できれば会社都合にしたいです！
入社1年7ヶ月ですが、入社時に約束した「社会保険加入」「簿記の学校に通わせる」「女性社員を雇う」ということが未だ守られず、有給を使ったら皆勤手当てを取られ、もぅ辞めようと思います！
次の仕事は決まっていません！
未婚で健常者です！
この場合、会社都合になりますでしょうか？
手順とかよくわからないのですが、以上のことをハローワークで伝えれば色々とやり方など教えてもらえますか？
残念ですが「自己都合」になります。
「会社都合」の条件として、倒産や事業縮小、会社が労働基準法等に違反している事実が
発覚した場合に限ります。
「社会保険未加入」との事ですが、社会保険事務所に確認されていますか？
社会保険事務所側で、明らかに「社会保険未加入である」と認定されない限り、
会社都合にはなりませんよ。
あと、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入状況も調べた方が良いです。
これはハローワークで調べる事ができます。
雇用保険に加入していない事実があれば、それを盾に会社都合退職にする事も
できると思います。
あともうひとつ、会社都合の場合ハローワークで手続きしてから３週間後ぐらいで雇用保険の
失業給付（いわゆる失業保険）が受けられますが、４５歳以上でない限り「９０日」分しか出ません。
従って３ヶ月間しか失業保険がでない事、覚悟しておいてください。
やめるなら、次の仕事が決まってからにした方が良いです。
ちなみに、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）に関わる法律である雇用保険法が、
平成１９年１０月１日付けで改正されています。
「会社都合」の条件として、倒産や事業縮小、会社が労働基準法等に違反している事実が
発覚した場合に限ります。
「社会保険未加入」との事ですが、社会保険事務所に確認されていますか？
社会保険事務所側で、明らかに「社会保険未加入である」と認定されない限り、
会社都合にはなりませんよ。
あと、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入状況も調べた方が良いです。
これはハローワークで調べる事ができます。
雇用保険に加入していない事実があれば、それを盾に会社都合退職にする事も
できると思います。
あともうひとつ、会社都合の場合ハローワークで手続きしてから３週間後ぐらいで雇用保険の
失業給付（いわゆる失業保険）が受けられますが、４５歳以上でない限り「９０日」分しか出ません。
従って３ヶ月間しか失業保険がでない事、覚悟しておいてください。
やめるなら、次の仕事が決まってからにした方が良いです。
ちなみに、雇用保険の失業給付（いわゆる失業保険）に関わる法律である雇用保険法が、
平成１９年１０月１日付けで改正されています。
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